利用規約


本規約は、株式会社MUGENUP(以下「当社」という)が運営する制作管理システム「Save Point」及び、「Save Point」を使った、管理・助言・情報提供に関するサービス(以下「本サービス」という)を契約者様に提供する条件を定めるものです。
本規約に基づき、利用期間、金額等、申込内容を本サービス契約(以下「本契約」という)として定めるものとします。

1.規約の適用及び変更
(1)本利用規約は、全ての契約者様及び契約者様が利用を認めた本サービス利用者様(以下「利用者様」という)に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
(2)本サービスに関するその他の規定(以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
(3)契約者様は、利用者様が本サービスの利用を開始する際に、本利用規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
(4)本利用規約の内容を理解し遵守することが出来ない契約者様及び利用者様は本サービスを利用することはできません。
(5)当社が本利用規約の変更を行う場合、契約者様に対して変更後の規約の発効日の1週間前までに所定の方式により通知するものとします。
(6)本利用規約の変更内容通知後、契約者様もしくは利用者様が本サービスを継続して利用した場合、又は本サービス解約の手続きをとらなかった場合には、契約者様は、変更後の本利用規約の内容の変更に同意したものとします。
2.サービスの提供義務
当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供します。
3.サービスの内容、提供期間、料金及び支払い条件
(1)本サービスの具体的な内容、提供期間、サービス料金及びその支払条件は、別途料金表にて定めるものとします。
(2)本サービスの提供にあたって、当社から契約者様及び利用者様に提供される文書、資料、プログラムツール、その他の著作物(以下「資料」といいます)は、社内利用の目的に限り使用できるものとし、有償無償を問わず、第三者への提供はできないものとします。
(3)本サービスは管理する案件単位での契約となります。複数案件での利用の場合には、複数案件としての契約が必要となります。
(4)サービス料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、契約者様が負担するものとします。
(5)契約者様は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に支払ったサービス料金の返還を請求することはできません。*
(6)契約期間終了日の30日前までに、申請が無い場合、契約は同一条件で自動継続するものとします。 
(7)契約者様は、契約期間内に解約する場合、残存契約期間についての料金を当社に支払うものとします。ただし、オプション契約については、解約希望日の90日前までに申請することで、途中解約が可能となります。*
(8)契約者様は、ストレージ容量が契約の制限を超えた月については、該当する月額利用料の2割増を支払うものとします。
(9)システムにアップロードされたデータファイルについては、サービス利用期間中は、メンテナンスやサポート対応の目的に限り、当社及び8条に定める再委託先が利用する場合があります。
(10)本サービスでは、 当社サービスの利用状況の把握および分析に第三者企業によるクッキーを用いて、サイト利用情報を取得しています。Google Analyticsの無効化は、以下のページより「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで可能です。本サービスでのオンラインチャット機能では閲覧者情報の把握等のため第三者企業によるクッキーを用いています。
(11)トラブル、操作、設定内容に関する問合せは緊急の場合を除き、メールにて受け付けます。対応時間は、平日(月~金)10:00~19:00とし、それ以外の時間帯、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/28~1/4)、その他弊社所定の休日の場合は、翌営業日以降の対応とします。また、対応や回答に時間を要するものについては、翌営業日以降となる場合があります。
4.サービスの提供方法及び環境 
本サービスの提供を受けるための契約者様及び利用者様の設備環境は、ご自身の費用と責任で用意されるものとします。
5.サービス内容の変更 
当社は、本サービスのサービス内容、料金について、事前に契約者様に通知の上、変更することができます。 
変更内容通知後、契約者様もしくは利用者様が本サービスを継続して利用した場合、又は本サービス解約の手続きをとらなかった場合には、契約者様は、変更後の内容に同意したものとします。
6.機密情報
(1)契約者様及び利用者様並びに当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスに関し相手方から開示を受けた機密情報(以下「機密情報」という)を第三者(8条に定める再委託先を除く)に開示漏洩したり、本サービスの提供目的以外の目的で使用したり複製してはならないものとし、本サービスの終了後、速やかに相手方に返却するか又は廃棄するものとします。なお、次の各号に定める事項は機密情報には該当しないものとします。
①機密情報であることが明示されずに開示された情報であって、開示を受けた当事者の合理的な見地からも開示した当事者の機密情報であることが理解しえない情報。
②公知の情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずに公知となった情報、開示を受けた当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
③開示の時点で既に開示を受けた当事者が保有している情報、相手方の機密情報を用いることなしに独自に開発した情報。
④その他管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報。
(2)本条の定めは本サービス契約終了後から2年間有効に存続するものとします。*
7.個人情報
契約者様と当社は、本サービスに関して個人情報の開示が必要となる場合、別途個人情報の取扱に関する契約を締結するものとします。
8.再委託
当社は、本サービスの提供の全部又は一部を、当社が指定するデータセンターに再委託し、当社が指定する場所で実施することができるものとし、また本サービスの提供のために必要最小限の範囲内で、機密情報を開示することができるものとし、契約者様は予めこれを了承します。
9.知的財産権等
(1) 当社は、本サービスに関して第三者の知的財産権侵害に基づく請求がなされていない事を保証し、万一、当社の責に帰すべき事由により、契約者様が本条項所定の条件の下で本サービスを使用することに対し第三者から知的財産権侵害を理由とする請求がなされた場合又はその虞がある場合は、本条項所定の条件の下で当社の費用と責任においてこれを防御、解決するものとし、契約者様が負担した費用又は蒙った損害を賠償するか、契約者様が引き続き納入物件を利用する権利を取得するか、本サービスが知的財産権を侵害せず本条項に適合するものに変更するか、13条1項に定められた金額を返金するものとします。但し、次の各号の全てが充足されないときには、当社は契約者様が負担した費用又は蒙った損害に責任を負うものではありません。*
①抗弁及び解決について全ての裁量を当社に与えること。
②請求がなされた場合遅滞なく書面により当社に通知するとともに、当社が必要とする情報を当社に提供すること。
③当社による解決及び抗弁のために合理的な範囲内で契約者様が協力すること。
(2)プログラム、サービス提供画面等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社に帰属します。
(3)契約者様及び利用者様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。契約者様及び利用者様は、本サービスの一部又は全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
10.有効期間及び契約の解除
(1)本契約は、本サービスの契約期間が終了するまで有効とします。ただし、本契約のうち、条項の末尾に"*"マークが付されている条項は以後も有効とします。*
(2)契約者様又は当社は、相手方がその責に帰すべき事由により本契約に定める義務を履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて所定の方式による催告を行うことにより、契約を解除することができるものとします。ただし、次の各号の一つに該当する事由が生じた時は、契約者様又は当社は相手方に対し何ら催告なしに直ちに本契約を解除することができます。
①支払の停止又は差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき、任意整理に着手したとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。
③廃業、転業あるいは重要な営業権もしくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行なったとき。
④資産、信用又は事業に重大な変化が生じ本条項に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
⑤本契約に違反し、相当な期間を定めて催告を行ったにも関わらず、是正されないとき。
⑥本契約に関連して、不正又は虚偽の申請をしたとき。
(3)前項各号の事由の一が生じた場合、その事由が生じた当事者は期限の利益を喪失し、その時点における全債務を弁済するものとします。また、相手方が直ちに本契約を解除しないとしても、書面によって解除権を放棄しない限り解除権は消滅しないものとします。*
11.提供中止 
(1)当社は、本サービスを原則として定期メンテナンスを除く24時間、毎日提供し、善良なる管理者の注意義務を以って作業にあたるものとします。但し、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 
①当社の本サービス提供用の設備の保守修繕又は工事上やむを得ないとき。 
②第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の都合により、当社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能なとき。 
③天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難なとき。 
④その他当社のコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難なとき。 
(2)当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、契約者様に対し事前にその旨、理由及び期間を通知するものとします。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありませんが、事後速やかに通知するものとします。
(3)当社は、本条に定めるところによる提供の中止により契約者様が損害を被った場合でも責任は負いません。
12.保存データの取扱い
(1)契約者様及び利用者様並びに当社が本サービスに保存した全てのデータ及び情報(以下、「保存データ」といいます。)は契約者様ご自身により管理されるものであり、契約者様から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
(2)当社は、契約者様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
(3)当社は、サービス契約終了に伴い、当社の別途決定する保管期間の経過後、保存データを削除します。サービス契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者様が損害を被った場合でも責任を負いません。
13.責任 
(1)当社が本契約に基づいて負う責任(条項、不法行為、保証の違反、権利侵害、その他の事情から生じる責任を含む)の総額は、如何なる場合においても、契約者様が当社に支払ったサービス料金相当額(月額払いの場合は月額相当額、年額払いの場合は年額相当額、一括払いの場合は一括払い金額相当額とし、契約者様の支払い条件と同一とします)を超過しないものとします。また、当社は、契約者様に現実に発生した通常且つ直接の損害についてのみ賠償の責を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果損害、事業利益の損失、事業の中断、データの損失、当社の責によらないハードウェア及びソフトウェアの不具合による損害、契約者様もしくは利用者様の操作ミスの結果として生じる損害、契約者様もしくは利用者様又はその指定する者が設置、維持管理する機器装置に起因する損害、納入物件において使用される当社以外の者が提供する物件、ソフトウェア又はデータの誤謬に起因する損害、ウイルス、ハッキング等不正アクセス行為に起因する損害、当社の予知できなかった設備又はソフトウェアの不具合ならびにトランザクションの過度の集中によるシステムのダウンに起因する損害、電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー又は本邦外の電気通信事業者に起因する損害については、その予見の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。*
(2)当社は、本サービスに関する契約者様もしくは利用者様のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して60日を経過した後は、応じません。*
(3)当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用において契約者様に損害が生じた場合に責任を負わないものとします。 
(4)契約者様もしくは利用者様による本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、ご自身の責任と費用において解決していただくものとします。
(5)本条の定めは、当社の責任範囲のすべてを規定したものです。但し、当社の故意又は重過失によって発生した損害の場合、その他法律上排除又は制限しえない強制力がある場合は、当該排除し得ない強制力の及ぶ範囲に於いてこの限りではありません。この場合は、契約者様もしくは利用者様と当社の二者間又は三者間の合意の上、書面により賠償範囲及び賠償額を定めます。
14.暴力団等の排除
契約者様及び利用者様が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの催告を要しないで、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社が次の各号に基づき、本サービスの利用契約を解除した場合には、契約者様及び利用者様に損害が生じても、当社は一切賠償を行わないものとします。
①契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)である場合、又は暴力団等であった場合。
②契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、又は暴力団等と密接な交際がある場合。
③契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般的に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
④契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は乙の関係者が暴力団等である旨を伝えた場合。
⑤契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合。
⑥契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
⑦契約者様、利用者様又は契約者様及び利用者様の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
15.権利義務譲渡の禁止
契約者様は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡、継承し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
16.禁止事項
契約者様及び利用者様は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(2)当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(3)第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
(4)詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(5)極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
(6)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
(7)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(8)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(9)法令に違反する行為。
(10)契約者様もしくは利用者様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、契約者様もしくは利用者様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
(11)当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
(12)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。
(13)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
(14)その他、当社が不適当であると判断する行為。
17.完全合意
本契約は、契約者様及び当社の本サービスに関する完全な合意であり、本契約の効力発生以前の他の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。本契約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本契約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持します。但し、本契約は契約者様と当社の、法律上の権利の行使を制限するものではありません。*
18.紛争処理及び損害賠償
契約者様もしくは利用者様が、当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合(契約者様もしくは利用者様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
19.裁判管轄
訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。*
20.準拠法
本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法を準拠法とするものとします。
以上

2015年4月21日制定
2015年8月24日改定
2018年6月1日改定

株式会社MUGENUP Save Point担当
eメールアドレス support@mail.savept.com
電話番号 03-6265-0808
平日(月~金)10:00~19:00 (祝祭日、年末年始を除く)